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2022年問題 生産緑地について
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    real partner4月号より


    2022年の生産緑地の指定解除が行われることについて、色々な議論がされています。

    多くのメディアは大量に緑地が解放されることにより、土地が売り出され地下が下がるのではないかと言っていますが
    私はそんなこと無いと思っています。


    不動産業者向けの冊子(上記写真)にも私と同じ考えの方の投稿があったので紹介します。


    東京の生産緑地面積は全国の1/4を占めています。

    が、その多くは多摩地区。

    失礼ですが、利便性の低い場所です。
    つまり緑地解除されて住宅地になっても標かが低く、マーケットが活発になるとは言いがたい背景があるわけです。

    しかも緑地のような大型地が動くときはマンションディベロッパーが活躍します。

    マンションは立地などの利便性が命ですから、先程のように利便性の低いエリアで土地が動いても果たして、ディベロッパーが買取り・建築・販売をするでしょうか?


    マンションは
    ■いつでも人気の高額な都心マンション
    ■下町の利便性は高いが割安マンション
    ■郊外のマーケットが冷めたマンション
    以上の3つに分類されます。


    そして今回、生産緑地として解除されるのが3つ目というわけです。


    もちろん、まったくマーケットに影響がないとは言いませんが、メディアが騒ぐような期待はできないでしょう。


    以上が冊子に記載されていた概要です。


    いかがですか?
    今後の参考になれば幸いです(*^^*)


    k.tamura
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