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    2022年問題 生産緑地について
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      real partner4月号より


      2022年の生産緑地の指定解除が行われることについて、色々な議論がされています。

      多くのメディアは大量に緑地が解放されることにより、土地が売り出され地下が下がるのではないかと言っていますが
      私はそんなこと無いと思っています。


      不動産業者向けの冊子(上記写真)にも私と同じ考えの方の投稿があったので紹介します。


      東京の生産緑地面積は全国の1/4を占めています。

      が、その多くは多摩地区。

      失礼ですが、利便性の低い場所です。
      つまり緑地解除されて住宅地になっても標かが低く、マーケットが活発になるとは言いがたい背景があるわけです。

      しかも緑地のような大型地が動くときはマンションディベロッパーが活躍します。

      マンションは立地などの利便性が命ですから、先程のように利便性の低いエリアで土地が動いても果たして、ディベロッパーが買取り・建築・販売をするでしょうか?


      マンションは
      ■いつでも人気の高額な都心マンション
      ■下町の利便性は高いが割安マンション
      ■郊外のマーケットが冷めたマンション
      以上の3つに分類されます。


      そして今回、生産緑地として解除されるのが3つ目というわけです。


      もちろん、まったくマーケットに影響がないとは言いませんが、メディアが騒ぐような期待はできないでしょう。


      以上が冊子に記載されていた概要です。


      いかがですか?
      今後の参考になれば幸いです(*^^*)


      k.tamura
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