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所有者不明の土地にメスを入れる
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    6月1日の日本経済新聞掲載

     

     

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3124199001062018MM0000/

     

     

     

    所有者不明の土地の解消対策を政府が進めています。

     

    特に相続時に名義を相続人に変更登記するのを義務化しようと考えているようです。

     

     

    実際に私たちも不動産取引する際に、どなたの名義か必ず確認します。

     

    そうすると、亡くなった父です、母ですと返答が返ってくることも多く

    亡くなった時期を聞くと10年以上前というの珍しくありません。

     

    また2世代超えて変更と期していない場合もあります。

    そうなると、相続人の洗いざらいする必要も出てきます。

     

     

    その結果

    売りたい物件も相続人間で話し合いがつかないため

    売却できないことだってあります。

     

     

    現時点では相続時の変更時は義務ではありませんが

    なるべく早い段階で変更と期することを絶対におススメします。

     

     

    特に注意点としては

    相続人全員の共有名義はおススメしません!!!!

     

    売却するときに、みんなが同意しないと売却できません!

     

     

    仮に相続人間でリーダー的な存在がいれば良いですが

    そうでないと、売却時の話し合いがまとまりません。

     

    「不動産は売れて換金できて、初めて資産となる」ことを忘れないでください。

     

     

    「いかに換金しやすい状況を作るか」が不動産取り扱いの大事な大事な原則となります。

     

     

    ですので

    今回の相続時の名義変更登記はその一助になれば良いと思っています(^^♪

     

     

    k.tamura

     

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